荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
そこで、本市においても総合的な浸水対策を図る必要性から、公共下水道区域で特に被害の多かった市内北西地域３３０．４ヘクタールを対象に、浸水シミュレーションによる浸水対策計画を策定することとし、昨年５月に終了しました測量調査による浸水シミュレーションを基に、公募型プロポーザル方式による公共下水道浸水対策検討業務委託において、株式会社ＮＪＳ熊本出張所を事業者選定し、検討されてきました。
そこで、本市においても総合的な浸水対策を図る必要性から、公共下水道区域で特に被害の多かった市内北西地域３３０．４ヘクタールを対象に、浸水シミュレーションによる浸水対策計画を策定することとし、昨年５月に終了しました測量調査による浸水シミュレーションを基に、公募型プロポーザル方式による公共下水道浸水対策検討業務委託において、株式会社ＮＪＳ熊本出張所を事業者選定し、検討されてきました。
南新地土地区画整理事業事業推進支援等業務委託料は、独立行政法人都市再生機構との業務連携期間を事業完了予定の令和７年度まで３年間延長するものでございます。 議第８０号につきましては以上でございます。 以上で産業建設部所管の議案２件の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
令和３年度の水道事業会計決算の収益的支出の中には、維持管理業務委託費が１億１，６８６万８，０００円となっていますが、営業収益の中に一般会計負担金は全く計上されておりません。ちなみに、令和３年度の下水道事業会計決算では、営業収益の中に１億５，３００万５，０００円の一般会計負担金が計上されております。水道事業会計にも維持管理業務委託料に相当する一般会計からの負担金を盛り込むべきではないでしょうか。
合併処理浄化槽の維持管理費用は、その年度の保守点検や清掃、汚泥などの引き抜き量、単価などについて、委託業者から見積りを徴し、協議の上で業務委託契約を締結されております。契約に伴い、維持管理費用の見込額が算出されますので、その他の共有部分の水道代や電気代も含めて、団地内の自治会で協議され、その年度の月当たりの共益費の額を決定する仕組みとなっております。
クルーズ船については、また別の機会に伺いますが、恋路島の利活用については、恋路島利活用検討業務委託料、あるいは検討内容、委員の選定についての質問をされています。 その中で、環境問題としての利活用もあるが、そこはすみ分けして観光振興で取り組む施策も必要であるというふうに当時述べられて、提言をされております。
３３ページから次ページにわたりますが、先ほど御説明しましたＡｃｒｏｃｉｔｙコンビニ交付システム改修委託料、来年度から清里保育園の給食について民間委託する給食調理業務委託料、次の３４ページでは、コロナ禍の原油価格、物価高騰による影響により、経営が悪化した農業者を対象に追加する新型コロナウイルス対策経営安定資金に対する利子補給及び保証料助成、来年度から５カ年の運動公園施設指定管理委託料などでございます。
まず、議第４５号につきまして、１者の入札の判断根拠ということでございますが、本市では令和２年度から建設工事及び建設関連業務委託につきまして、熊本県電子入札システムの共同利用に参加して、公正で透明性のある入札執行に取り組んでおります。 この入札等の取扱いにつきましては、荒尾市競争契約入札心得を定めており、第７条に入札の取りやめ等を規定しております。
就学事務システム経費は、債務負担行為となっている就学事務システム構築及び運用保守等業務、就学事務システムハードウエア機器等管理業務委託経費と合わせて、教育事務のデジタル化を図る業務です。就学に関わる事務のデジタル化はこれまでのシステムを国の標準仕様に準拠した全国統一システムへと移行することを進めるもので、65万6,000円の予算は移行期間のシステム機器管理等に要する費用です。
続きまして、個別事業関連といたしまして、熊本城本丸御殿周辺石垣復旧設計業務委託でございます。当初、当該業務は、令和３年度～令和４年度までの２か年契約で実施予定としていたところ、受託者の業務続行不能により契約解除を行ったことから、未履行部分について令和４年度～令和５年度の２か年で新たに契約を締結することとし、令和５年度までの限度額4,100万円を計上しております。 説明は以上でございます。
当該債務負担行為は、病院内に設置しております市民病院院内保育所に係る運営業務委託に係るものでございます。来年度以降も継続的かつ安定的な業務を行う必要がございますことから、本年度中に契約等の準備を進めるため債務負担行為をお願いするものでございます。債務負担行為の期間は、令和４年度〜令和７年度まで、限度額１億7,640万円でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
９月から実施団体の募集を開始し、商品券の販売、利用期間は来年の２月末までを予定しており、予算の内訳としましては、プレミアム分及び実施団体の事務費に８億1,800万円、申請受付・審査、コールセンターの設置運営費、広報費等の業務委託費として2,200万円の計８億4,000万円を計上いたしております。
この補正予算には、令和５年度からの公共施設総合管理委託に向けた準備経費である公共施設総合管理導入事業費５７万５，０００円並びに令和５年度から令和９年度まで、５年間の債務負担行為補正による公共施設総合管理業務委託料９億１，８１４万円が計上してあります。
児家センは業務委託として、昨年度から２年間の契約で事業を開始しました。近年の虐待件数や発達、育成に関する相談が増加する中、児家センを設置したことにより、児童相談所、児家セン、各区役所の保健子ども課との３つの機関で業務のすみ分けをし、効果的に機能することを目指しています。 基本的にハイリスクや緊急度の高い虐待案件は、児童相談所が対応します。
また、物品の製造・修理・購入、業務委託などの落札率の幅は令和元年度が27.04％から100％、令和２年度が37.11％から99.66％、令和３年度が24％から99.88％となっており、落札率の平均は、令和元年度が75.66％、令和２年度が83.29％、令和３年度が83.69％となっております。
このような状況を踏まえ、保健所職員でなければ対応困難な業務以外は外部委託を推進することとし、５月からは、これまで保健所職員が行っていたパルスオキシメーターや生活支援物資の配送など業務委託を行ったところであり、現在もさらなる外部委託について検討を進めているところでございます。
「活力生まれる水俣」推進事業では、総合体育館の空調設置に係る設計業務委託の予算案を今議会に提出をしているところです。 これらの推進事業はそれぞれが目玉になる事業ですので、３つのビジョンを実現するために、今後もスピード感を持って実施してまいります。 次に、人口減少の中、水俣市の経済の持続のためには新しい企業誘致も必要と考えるが、その予定はあるかとの御質問にお答えします。
続きまして、新型コロナウイルス感染症対策関連以外の補正予算の内容につきまして、まず文化市民部門では、先ほど申し上げました中心市街地における分煙施設設置に係る助成に要する経費のほか、熊本城本丸御殿周辺石垣復旧設計業務委託に伴う債務負担行為を計上しております。
追加で４事業ございますが、公共施設総合管理業務委託料やアサリの緊急対策資金に係るもののほか、一番下の図書館の施設借上料は、契約相手方が今年の９月中旬から変更となるため、改めて計上するものです。 議第３８号については以上です。 続きまして、報告第３号繰越明許費の繰越計算についてでございます。 議案書の１８１ページをお開き願います。
続きまして、新型コロナウイルス感染症対策関連以外の補正予算の内容につきまして、まず、文化市民部門では、先ほど申し上げました中心市街地における分煙施設設置に係る助成に要する経費のほか、熊本城本丸御殿周辺石垣復旧設計業務委託に伴う債務負担行為を計上しております。
皆さんも御存じのとおり、全国約70万人の会員がいらっしゃるシルバー人材センターに登録している高齢者は、業務委託契約であり、言わば個人事業主としてシルバー人材センターから委託された業務を行っています。